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【体験談付】母性健康管理指導要項連絡カードの使い方 効力は?

妊娠を機に、身体に負荷のかかる業務はできる限りしたくない・・・。
つわりが酷くて働けない。一週間休みをとれないかな?

 

こんにちは、Kiko(@kiko.summerhascome←Instagram)です!

妊娠しながら働いていると、これまでと同じ業務をすることに不安を感じたり、妊娠中のトラブルで会社を休まなければならなかったり、ということが起こりますよね。

そんな時に活用したい、「母性健康管理指導要項連絡カード」の使い方やその効力、気になる給料への影響、コロナ禍での活用方法について、私自身の体験談を交えながらご紹介します!

 

本記事の内容

  • 母性健康管理指導要項連絡カードには会社を動かす効力がある!
  • 母性健康管理指導要項連絡カードの入手・使用方法
  • 母性健康管理指導要項連絡カードで会社を休んだ場合、休み方によって給料は変わる
  • コロナ禍で不安を感じる妊婦さんにこそ母性健康管理指導要項連絡カードを!

 

この記事を書いた人

Kiko

This is Kiko's Blog管理人

2020年に第一子誕生し現在育児休業中(平日ワンオペに苦戦する日々)

妊娠中フルタイム会社員として働きながらつわり、切迫流産を経験(切迫流産では会社を計4週間休むことに)

2021年4月保育園入所(0歳児)を目指して保活を経験



母性健康管理指導要項連絡カードとは

そもそも妊娠中の女性が健診等で医師から指導を受けた場合、すぐにでも会社に伝えて、適切な措置をとってもらえることが、男女雇用機会均等法では働く妊婦に明確に保障されています(参照:厚生労働省HP 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について

このように妊婦本人からの申告でも会社に対応を求めることは可能ですが、医師等から受けた指導内容を、より明確に会社に伝えるために活用できるのが「母性健康管理指導要項連絡カード」(以下母健連絡カード)なんです。

 

<母健連絡カード 指導内容の例>

  • 「つわり」に対して⇒勤務時間の短縮
  • 「妊婦貧血」に対して⇒負担の大きい作業の軽減
  • 「切迫流産」に対して⇒休業

実際の母健連絡カードはこちら⇒厚生労働省HP掲載PDF

 

母性健康管理指導要項連絡カードの効力

母健連絡カードは診断書の代わりとなる正式な書類として認められており、女性従業員がこれを提出した場合、事業主はカードの指導内容に示された適切な措置をとらなければなりません

母健連絡カードの効力は、男女雇用機会均等法第13条「指導事項を守ることができるようにするための措置」、という法律に基づくものです。

もし事業主がこれらの適切な措置を行わない場合は、厚生労働省から事業主への指導・勧告が行われ、それにも応じない場合は企業名の公表の対象となることも、同法にて明確に定められているのです。

 

母健連絡カードを利用することは働く妊婦さんの権利であり、それに応じることは会社の義務です!必要な場合は臆せず活用しましょう。

 

母性健康管理指導要項連絡カードの使用方法

母健連絡カードは、以下のような流れで使用します。

Step1

妊娠中何らかのトラブルが起き、医師等から働き方について指導を受ける。

医師から指導を受ける場合に限らず、妊娠中今まで通りの働き方を続けることに不安があれば、自分から医師に相談しましょう。

 

Step2

医師等に母健連絡カードへの記入をしてもらう。

母健連絡カードダウンロードはこちら

自治体によっては母子手帳に添付されていることもあります。

 

Step3

母健連絡カードを会社に提出する。

母健連絡カードの提出先は、上司や人事部など、会社ごとに異なるため確認しましょう。

 

Step3

会社は母健連絡カードに沿って適切な措置を講じる。

 

母性健康管理指導要項連絡カードにかかる費用

医師等に母健連絡カードへ記入してもらう際は費用がかかります。金額は病院によって異なりますが、2,000円前後が相場のようです。

一般的に「診断書」を書いてもらうよりも安く済むと言われています。

私の体験

私は妊娠12週で切迫流産の診断を受け、「2週間の自宅絶対安静」を医師から指示されました。その場で医師から「診断書を書こうか?」と聞かれて診断書を書いてもらい、上司経由で人事に提出。

無事仕事を休んで療養に専念することができましたが、後から診断書でなくより安く済む母健連絡カードを書いてもらえばよかったと後悔しました。

 

母性健康管理指導要項連絡カードで会社を休んだ際の給料

母健連絡カード上の指導によって会社を一定期間休んだ場合、その「休み方」によって給料への影響は異なりますどのような扱いの休みとするかは会社と話し合って決めましょう。

例えば余っている有給休暇を使うこととすれば、当然有給なので給料は変わりません。

一方給料の出ない休業となれば、「傷病手当金*」支給の対象となる可能性もあります。

*病気やケガで働くことができず、事業主から給与を受け取れない場合に健康保険から支給される手当のこと。

その際は母健連絡カードとは別に「健康保険傷病手当金支給申請書」への記入を医師・事業主に依頼し、会社経由等で全国健康保険協会へ提出する必要があります。

詳しくはこちらを参照ください⇒全国健康保険協会HP

私の体験

私は切迫流産で会社を2週間✖2度、計4週間休みました。会社と話し合って、私は残っていた有給休暇を消化することに。

その他私の会社では、母健連絡カードがあれば、現存の有給休暇は消化せず、繰越期限の切れた過去の有給休暇日数分を「特別休暇(有給)」として取得することができる、という制度もありました。(私は繰越期限の切れたものがなかったため前述の対応に)

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コロナ禍での母性健康管理指導要項連絡カードの活用

今回ご紹介した母健連絡カードですが、実はコロナ禍の昨今に即した効力も持っているんです。

厚生労働省は、令和2年5月7日~令和4年1月31日を対象期間として、妊娠中の女性が勤務中に受ける、「新型コロナウイルスへの感染のおそれからくる心理的ストレス」母体や胎児に影響があるとして医師等から指導を受けた場合、事業主は適切な措置を講じなければならない、と新たに規定しました。

指導の例:感染の恐れが低い作業への転換、出勤制限(在宅勤務など)

こうした指導内容を事業主側へ明確に伝える際にも、母健連絡カードを活用することができます。

コロナ禍での現状の業務内容や通勤に不安を感じている方は、医師等に相談してみましょう。

 

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まとめ

母性健康管理指導要項連絡カードは、男女雇用機会均等法という法律をバックにした、効力のあるものです。その効力は、コロナ禍でも変わることはありません。

働く妊婦の皆さん、母健連絡カードを利用する上で何らためらうことはありません。

ご自身と赤ちゃんの健康を守るために、必要に応じてぜひ活用してくださいね。

 

 

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